第9回 企業と法務（ストラテジ系） キーワードリスト

第1章　企業活動

1.1　経営・組織論
企業理念　CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）　持分会社　株式会社　コーポレートガバナンス　IR（Investor Relations）　BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）　経営目標　財務・資産・人事・情報管理　PDCA　TQM（Total Quality Management：総合的品質管理）　成果主義　コンピテンシ　ワークライフバランス　ケーススタディ　e-ラーニング　ロジカルシンキング　ブレーンストーミング　衛生理論　XY理論　ISO/TC 223　階層型組織（ピラミッド型組織）　職能別組織　ラインアンドスタッフ組織　事業部制組織　マトリックス組織　カンパニ制組織　プロジェクト組織　CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）　COO（Chief Operating Officer：最高執行責任者）　SRI（Socially Reaponsible Investment：社会的責任投資）　サテライトオフィス　在宅勤務　SOHO（Small Office Home Office）

1.2　OR・IE
シンプレックス法　配分問題　輸送問題　安全在庫　EOQ（Economic Ordering Quantity：経済的発注量）　発注点　日程計画　アローダイアグラム　クリティカルパス　ゼロ和2人ゲーム　マクシミン原理　デシジョンツリー　サーブリック　作業分析　稼動分析　不良率　故障率曲線（バスタブ曲線）　品質特性　品質機能展開　不良率推定　時系列分析　最小二乗法　相関係数　移動平均法　パレート分析　フォーカスグループ　データマイニング　ブレーンストーミング　レーダチャート　クラスタ分析法　デルファイ法　モンテカルロ法

1.3　会計・財務
機会損失　損益分岐点　仕訳帳　総勘定元帳　試算表　精算表　財務諸表　賃貸対照表　損益計算書　流動資産　固定資産　繰延資産　流動負債　固定負債　純資産　株主資本　費用　収益　販売費及び一般管理費　営業外損益　特別損益　会計基準　財務指標　収益性指標　ROE（Return On Equity：自己資本利益率）　ROA（Return On Assets：総資産利益率）　安全性指標　自己資本比率　流動比率　キャッシュフロー経営　キャッシュマネジメント　棚卸資産評価　先入先出法　総平均法　移動平均法


第2章　法務

2.1　知的財産権
知的財産戦略本部　知的財産基本法　産業財産権　特許権　実用新案権　意匠権　商標権　著作権　回路配置利用権　営業秘密　著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）　著作財産権（複製権、公衆送信権、頒布権、譲渡権、貸与権）　職務著作　二次的著作物　送信可能化　引用　私的使用　図書館　教育機関　試験問題　発明　考案　意匠　商標　ソフトウェア特許　ビジネス方法の特許　営業機密　ドメイン名の不正取得　コピープロテクト外し　ボリュームライセンス契約　サイトライセンス契約　シュリンクラップ契約　OSS（Open Source Software）ライセンス　CAL（Client Access License）　フリーソフトウェア　シェアウェア　GPL（General Public License）　LGPL（Lesser General Public License）　コピーレフト（Copyleft）

2.2　セキュリティ関連法規
アクセス制御機能　不正アクセス行為　不正アクセス行為を助長する行為　認定認証事業者　電子証明書

2.3　労働関連・取引関連法規
36協定　裁量労働制　フレックスタイム制　母性保護　労働者派遣契約　雇用契約　指揮命令関係　偽装請負　二重派遣の禁止　労働安全衛生法　男女雇用機会均等法　育児・介護休業法　パートタイム労働法　製造委託　役務提供委託　情報成果物　親事業　下請事業者　資本金　（準）委任契約　請負契約　指揮命令権　成果物の完成責任　電子消費者契約法　特定商取引法　ソフトウェア開発委託モデル契約　情報システム・モデル取引・契約書

2.4　その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）　高度情報通信ネットワークの形成　電子商取引の促進　行政の情報化　公共分野における情報通信技術の活用　企業理念　企業倫理　人権　コーポレートガバナンス　CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）　内部統制　輸出関連法規　システム管理基準　ソフトウェア管理ガイドライン　技術者の倫理綱領　技術者の社会的責任　モラル（遼法の意識）　プロフェッショナリズム　個人情報取扱事業者　個人情報保護に関するガイドライン　プライバシーマーク　電気通信事業法　電波法　プロバイダ責任法　通信傍受法　コンピュータ犯罪防止法　コンピュータウイルス対策基準　コンピュータ不正アクセス対策基準　情報システム安全対策指針　有価証券報告書　内部統制報告書　株主総会　取締役　執行役　監査役　委員会設置会社　事業報告　内部統制　法人税法　消費税法　電磁的記録　電子計算機使用詐欺　電子計算機損壊等業務妨害　電磁的記録不正作出及び供用　支払用カード電磁的記録不正作出

2.5　標準化関連
JIS X 部門（情報処理）　JIS Q 部門（管理システム）　JIS Q 9000　JIS Q 15001　JIS Q 20000　JIS Q 27001　JSA（Japanese Standards Association：日本規格協会）　国際認証　ISO/IEC 9000　ISO/IEC 14000　ISO/IEC 27001　ITU（International Telecommunication Union：国際電気通信連合）　IEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）　IETF（Internet Engineering Task Force：インターネット技術タスクフォース）　ANSI（America National Standards Institute：米国規格協会）　IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：電気電子学会）　OMG　W3C（World Wide Web Consortium：ワールドワイドウェブコンソシアム）　デジュレスタンダード　SLCP-JCF2007　JIS X 0160　JIS X 0170　ISO/IEC 14000　JIS Q 14001　ISO/IEC 15408　JIS X 5070　CORBA　OMG　EJB（Enterprise Jave Beans）　文字コードなどの各種コード　JISコード　Unicode　JANコード　QRコード　ITFコード　ISBNコード　適合性評価　適合性評価機関　認定機関　認証機関　試験機関